る全国的規模の情報システムとなることが望ましいと考えられる。そのためには、中央省庁と地方公共団体等の行政機関が密接に情報交換を行い、目指すべき目標に向けて推進されることが望ましい。

さらに、システム開発段階から国民を含むシステム利用者（例えば、医療分野であれば医師（医師会）や技師等、福祉分野であればホームヘルパー等、教育分野であれば教師（教育委員会）等）の意見を十分に反映させた形で進められることが望ましい。

また、第6章の課題でも述べたとおり、「統一コードの社会的コンセンサスづくり」は体制面での基盤整備の必須事項である。マルチメディアを活用した公的サービスが真に有効なものとなるためには、情報システムが個々の行政機関内で閉じたものとなっている状況では不十分であり、各行政機関がネットワーク化され、そこで必要となる情報が相互利用される（マルチ・アクセス・サービス）ことが必要である。統一コードの国民の合意が現在まで形成されなかった経緯では、このようなマルチメディアを活用した公的サービスの有用性が国民に対して十分にアピールされていないと考えられる。国民がマルチメディア・システムを活用した公的サービスを受けるメリットを理解し、そのためには個人情報の保護等の観点から統一コードの導入が不可欠であることを行政機関が積極的に訴えることが重要である。統一コードの導入に対しては、否定的な意見も存在するが、否定的な意見だけをもってして統一コードの導入が阻害されることは、統一コードの有用性を無視した議論である。否定的な意見と有用性を総合的に判断して、統一コードの導入が図られる方向に向かうことが望ましいと考えられる。

統一コードの導入により、そのコードを付与した認証カードが利用できることとなる。認証カードは本人確認の有効な手段であるばかりでなく、認証カードと暗証番号を組み合わせることによって、カードを持っていないものの不正利用を防止することができる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ